キリマンジャロブログ

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    カテゴリ:コロナ特集 > 政府対策


    コロナ (ラテン語: corona) 、または太陽コロナは、太陽の外層大気の最も外側にある、100万ケルビン (K) を超える希薄なガスの層である。corona はラテン語で「冠」を意味する言葉で、古代ギリシャ語でガーランドやリースを意味する κορώνη に由来する。
    51キロバイト (7,586 語) - 2020年5月15日 (金) 03:34



    (出典 static.camp-fire.jp)


    まあ、結果オーライって事で。

    1 緑の人 ★ :2020/05/22(金) 13:51:49.76

    世界がいよいよ首を傾げる…日本が「ヌルい対策」なのに被害が少ないワケ

    今、世界は、日本の感染者数や死者数が異常に少ないことに首を傾げている。
    例えば、米外交政策専門誌「フォーリン・ポリシー」はこんな論調だ。

    「新型コロナとの闘いで、日本のしていることはすべて間違っているように見える。
    人口における検査率はたったの0.185%で、社会的距離戦略も中途半端にしか行われていないし、日本人の大多数が政府の対応を批判している。
    しかし、死亡率は世界の中でも最も少なく、病院は崩壊の危機を回避している。感染者数も減少しており、万事が変にうまくいっているように見える」

    さらに、中国人旅行者が多く、新型コロナの致死的な影響を受ける高齢者が世界的に多い社会であるにもかかわらず奇跡的に感染者数が少ないこと、
    実際の死者数は過小評価されている可能性はあるものの肺炎による死亡者が増加していない状況について、
    「日本がただラッキーなだけなのか、それとも、いい政策だからなのかわからない」と不思議がる。

    AFP通信も日本の感染者数や死者数の少なさについて「Japan Puzzle(日本の謎)」と指摘している。

    そんな「日本の謎」については様々な議論がされてきた。検査数が世界的にも少ないから(実態が把握できていない)という声や、
    クラスター対策が奏功しているという声、BCGワクチンの影響という声もある。
    では実際、どれだけ日本の感染者数や死者数は少ないのか?

    検査数自体が他国と比較にならないほど少ないので、これまでの総検査数における総感染者数を算出して比較してみると以下のようになる
    (数字はworldometers.infoを参照)

    日本:24万368件中、陽性は1万6237件=6.8%
    アメリカ:1168万691件中、陽性は152万2149件=13%
    イタリア:300万4960件中、陽性は22万5435件=7.5%
    スペイン:303万7840件中、陽性は27万7719件=9.1%
    シンガポール:24万6254件中、陽性は2万8038件=11.4%
    韓国:74万7653件中、陽性は1万1050件=1.5%

    日本は韓国よりははるかに陽性率が高いものの、総検査数が24万件台とほぼ同数のシンガポールよりははるかに陽性率が低く、
    アメリカと比べれば2分の1近い。

    人口100万人あたりの死亡数を見てみると、日本6人、韓国5人、シンガポール4人、アメリカ275人、スペイン591人、イタリア528人と、
    アジアの新型コロナ対策優等国よりは多いものの、欧米よりははるかに少ない。


    (出典 iup.2ch-library.com)

    飯塚 真紀子在米ジャーナリスト
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72744

    1スレ 2020/05/22(金) 08:33:03.88
    前スレ https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590120283/

    関連スレ
    報ステ・女性解説員「欧米は日本の緊急宣言は遅く強制力がないと批判するが日本のやり方が間違っている根拠は全くない」 4/10
    https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1586488244/
    木村太郎氏「"政治は結果だ"というならコロナ対策が中途半端でも死者が奇跡的に少ないなら、それなりに評価されるべき」
    https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1589944100/
    日本メディアが日本をおとしめる…「海外がコロナ対策で日本批判」のカラクリ 
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1589720306/
    関連スレ
    WHO、日本のクラスター調査を評価「非常に優れたデータ」
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1586573104/
    専門家会議「実はPCR検査をたくさんやってる国のほうがコロナ死亡数が多い」 
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1589085980/
    田崎史郎「日本が死者数なぜ少ないかは、尾身先生が、医療崩壊を防げた、クラスターを*た、日本人の高い健康管理意識の3つだと分析されてる」
    https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1589879492/
    日本はCTの数が世界一であり、世界のCTの3分の1近くが日本にある CTで予備診断が可能
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1586588619/


    【【結果オーライ】アメ公「Japaneseは政府の対応を批判してる。 butコロナの死亡率は世界の中でも最も少なく、万事がうまくいっているように見える」】の続きを読む


    社会主義(しゃかいしゅぎ、(英: socialism)は、個人主義的な自由主義経済や資本主義の弊害に反対し、より平等で公正な社会を目指す思想、運動、体制。 社会主義は広義には社会を組織化することにより人々を支える制度であり、歴史的には社会改良主義社会民主主義、無政府主義、サンディカリズム、共産主義、国家社会主義なども含まれる。
    51キロバイト (7,571 語) - 2020年5月1日 (金) 13:24



    (出典 eikara.jp)


    中国は人口多いから額も事務手続きも膨大になりそうですからね。

    1 アルヨ ★ :2020/05/11(月) 17:34:49 ID:nQXe6gmx9.net

    日本人よりも政府の支援をあてにしない中国人

    2020.5.11(月)

     日本全国で猛威を振るうコロナウイルスに対する経済対策のうち、国内外を問わず今最も注目されている政策といえば、「日本国内の全居住者(外国人居住者などを含む)に対する一律10万円の特別定額給付金」のほかないでしょう。筆者が住む中国においても日本の同政策に対する注目度は高く、メディアなどでよく取り上げられています。

     中国における経済対策は今のところ、企業への税金権限や雇用補助金支給、生活困窮者への支援金支給などが主となっています。消費刺激策としては商品券の配布にとどまっており、現金を一律で支給する日本に対して「中国よりも社会主義的じゃないか」という声も聞かれます。

     そこで今回は、中国で行われているコロナウイルスへの経済対策の中身と、現金給付策に対する中国の見方を紹介します。あわせて、今回のコロナウイルスの流行によって見られた両国における政府への依存意識の差について考えてみたいと思います。

    中国の主なコロナ関連支援策

     世界に先駆けコロナウイルスが全土で蔓延した中国では、これまですでに様々な経済対策や、生活補償支援策が実施されています。

     法人向けの支援内容は主に税制上での減免です。医療・衛生対策用品や設備の購入や販売に関して、税額を大幅に減免しています。またこうした製品を作るメーカーに対しては設備投資を促すため、新規設備購入代金に対する補助金が直接支給されていました。

    安倍政権が隠す新型コロナ「日本の奇跡」の原因

     このほか休業中の企業に対しては、従業員の雇用を維持する前提で、一部賃金に対する補助金を支給する自治体もみられました。感染防止目的で営業停止命令が出されていた映画館など娯楽施設運営業者に対しては、日本同様に休業補償金が支給されています。

     個人向け支援に関しては自治体間で金額に差があるものの、疫病流行によって職を失い、生活が困窮した市民への生活補償金を支給する自治体は少なくありません。中には吉林省のように、感染者の治療に携わる医療従事者に対して1日当たり300元(約4500円)の特別手当を支給する自治体もありました。

     一方、現金給付のような消費刺激策については、中国国内の全居住者を対象とした一律給付というのは行われておらず、議論もされていません。現金給付を独自に行っている一部自治体もありますが、その大半は、食品などの購入に用途を限定した商品券を配布する形態が取られています。なお、こうした商品券を電子商品券で支給する自治体に対しては、機械操作に慣れない高齢者への配慮に欠けるとの指摘が出ています。

    10万円に中国人留学生「助かる」

     今回、日本が10万円を給付すると発表したことについて、中国では、その金額の大きさに驚くとともに、国内の全居住者へ一律支給するという点に注目が集まりました。中でも日本国内で勤務、または留学している中国人も受け取れるという点について「非常に公平」だとして好意的な評価がみられます。

     現在、日本の大学に留学している中国人の知人に10万円の給付についてどう思うか尋ねたところ、「素直に助かる」との答えが返ってきました。その知人によると、外国人留学生は日本国内でのアルバイトで学費や生活費を賄っており、新型コロナ流行によってアルバイト勤務日数が減らされるなど、金銭的に苦しい立場に置かれている学生が少なくないそうです。それだけに10万円が給付されることによって助かる学生は多いのではないか、と話していました。

    ↓続き
    https://news.livedoor.com/article/detail/18241667/


    【【10万円給付】社会主義国より社会主義的。中国が驚愕!】の続きを読む


    芸能(げいのう)とは、芸術の諸ジャンルのうち人間をもって表現する技法のことである。 日本語の「芸能」は広く流通している表現であり、「芸能界」や「芸能人」など大衆文化(大衆芸能)を想起させるものを含む一方、能や歌舞伎などの伝統芸能の枠組みも含まれる。 芸能には、主に、演劇・舞踊・ポピュラー音楽・映画
    8キロバイト (953 語) - 2020年4月13日 (月) 11:18



    (出典 travel.innolife.net)


    売れてる芸能人は高収入だから大丈夫。 売れてない人はコロナ関係なく売れないって事では?

    1 鉄チーズ烏 ★ :2020/05/11(月) 06:13:58 ID:UvQ9iSPZ9.net

    5/10(日) 8:02配信 FRIDAY
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200510-00000001-friday-ent

    なぜ芸能界は救ってもらえないのか――。

    欧米諸国に比べ、芸術家やアーティストに対する補償が圧倒的に少ないのが日本だ。

    芸能プロダクションの多くが加盟する一般社団法人「日本音楽事業者協会」の会長で、大手芸能事務所「ホリプロ」の堀義貴社長は東京新聞で、エンタメ業界の置かれている状況について、「悲劇的な結末」を意味する「カタストロフ」と表現。コンサートや大規模イベントの中止や延期が5月末まで続けば、約3300億円の損失が見込まれるという。

    堀氏は国の公的支援が乏しいことに「ドイツや米国では、外国人アーティストでも早い段階でまとまった金額が国から入金されたと聞いている。エンタメが国の財産だと思っているから手厚い」と分析した上で「(日本は)『クールジャパン』というが、これでは『冷たい日本』だ。海外で稼いでくれと言うのに、死にかかっている時は手を差し伸べない」と批判する。

    続けて「エンタメは日本経済にさしたる影響力がないと思っているのではないか。政策を作る側の人は舞台を見に来ないし、テレビドラマもアニメも何十年も見ていないのでは。どれくらいすごいのか分かっていない」と不満をぶちまけた。

    同様に政府に苦言を呈するのが、演出家の宮本亜門氏だ。出演したTBS系『グッとラック!』の中で、現状について「先進国の中で、これほど文化・芸術にお金を出さないところはないと思っていました。きっと政治家の皆さんは歌も歌ったことはないし、笑ったこともないのかな。そんなはずはないですよ。こういうときにバサッと『そういう人たち』という切り方をするんですよ」と吐露。何度も「絶望的」という言葉を口にした。

    たしかに国の補償は芸能界に限らず、絶望的ではある。ただし、世間やネット上の反応を見ると、必ずしも「芸能界かわいそう」でないのも事実だ。

    「堀氏は東京新聞に限らず、共産党の機関紙である『赤旗』に登場し、政権批判を行ってきましたが、その成果は正直芳しくありません。どことなく物言いが“上から目線”に聞こえてしまうのでしょう。おそらく戦略なのでしょうが、完全に作戦ミスではないか。困窮ぶりを示して『お願いだから助けてほしい』とやった方が良かったと思う」(スポーツ紙記者)

    2つ目に国民感情として、芸能人やアーティストを「特権階級」「上級国民」とみなしていることも大きい。ネット上の批判もこれが最多。

    サラリーマンの月給以上をわずか1日で稼ぎ、外車に乗り、いい家に住んで……。ほんのひと握りの一流芸能人のイメージをそのまま芸能界全体に当てはめている人が多いため、「それで困ったら補償しろはありえない」となるのだ。前出スポーツ紙記者は、

    「本当に困っているのは、裏方のスタッフさんたち。いくらタレントがいても、彼らがいなければ作品は完成しない。このままでは専門技術を持った裏方さんたちが見切りをつけて業界から足を洗ってしまう。本来、彼らにスポットを当てるべきなのに、そうした議論にならないのも問題だ」

    と話す。欧米と違って、慈善事業に対する取り組みも不足していた。テレビ関係者が指摘する。

    「向こうでは海外セレブと慈善事業はセット。何億も稼いで、すべてフトコロに入れるのはありえない。アンジェリーナ・ジョリーやナタリー・ポートマン、ジョージ・クルーニーらハリウッドスターは慈善団体に巨額の寄付をしている。セレブは社会的弱者のためにお金を使うのがステータス。それに比べると、日本はここ数年でようやく『社会貢献』というワードが出始めたレベル。やっている人はやっていますが、浸透はしていない、というのが正直なところではないでしょうか。欧米で俳優やアーティストが国民から認められているのは、そうした文化の違いもある」

    残念ながら、政府の対応を見る限り、芸能領域の補償優先度はこれからも低いままだろう。前出のテレビ関係者からは、

    「最近は素人に毛が生えたレベルのタレントやアイドルがどんどん出てきていた。ある意味、今回のコロナ禍は大規模な業界リストラという風にも捉えることができる」

    という声もある。エンタメ業界が新時代に突入したことだけは間違いない。

    ★1が立った日時:2020/05/10(日) 08:37:21.17

    前スレ
    【新型コロナ】なぜ芸能界は救ってもらえないのか―― 芸能界が“不要不急”扱いされてしまう「3つの背景」★3 [鉄チーズ烏★]
    http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1589079778/


    【クールJAPANは冷たい日本?芸能界が“不要不急”扱いされてしまう「3つの背景」】の続きを読む


    、戦没者遺族等の援護、旧陸軍・海軍の残務整理を所管する。日本語略称は厚労省(こうろうしょう)。 2001年(平成13年)1月の中央省庁再編により、厚生省と労働を廃止、統合して誕生した。予算規模は中央省庁の中で最大である。 内務の社会局・衛生局が前身。 1938年(昭和13年)1月11日 -
    44キロバイト (6,575 語) - 2020年5月10日 (日) 04:12



    (出典 www.joint-kaigo.com)


    調査方法が適切じゃなかったって事かな?それとも隠蔽?

    1 ガーディス ★ :2020/05/10(日) 17:50:30.57 ID:fPrn+blp9.net

     新型コロナウイルスの感染拡大で感染者やその病状などの把握が困難になったとして、厚生労働省は9日、集計方法を変更した。その結果、全国の退院者数などが大幅に修正された。
    【映像】東京の死者19人から171人に

     厚労省はこれまで都道府県から報告される感染者の情報を1人ずつ積み上げる形で集計し、公表していた。しかし、3月下旬以降、感染者が急増した都道府県から詳しい情報が報告されず実態と合わなくなっているため、9日から都道府県がホームページで公表する情報を集計する方法に改めた。

     これにより、感染者数は大きく変わらないものの、8日時点の東京都の死亡者を「19人」から「171人」に、全国の退院した人と自宅・宿泊療養が終わった人の合計を「6583人」から「8127人」に大幅修正した。

     さらに、厚労省ではパンク状態になっている保健所の負担を軽減し、自宅・宿泊療養をしている人の健康状態をリアルタイムで把握するため、新しい情報管理システムを今月中にも導入する予定だ。(ANNニュース)
    https://news.livedoor.com/lite/article_detail/18238424/


    【厚労省が調査方法を大幅修正した結果、東京都のコロナ関連死亡者19人→171人に】の続きを読む


    遷都(せんと)は、都(みやこ)を他所へうつす(遷す)こと、都を替えることを意味する漢字文化圏の語。日本語では古くは都遷り/都移り(みやこうつり)とも言った。反対に、かつて都であった場所に都を戻す(還す)ことは還都(かんと)と言い(cf. #還都の一覧)、日本語では古くは都還り(みやこがえり)とも言っ
    63キロバイト (7,288 語) - 2020年3月24日 (火) 07:36



    (出典 contents.oricon.co.jp)


    政治京都で経済東京でいいんじゃない?

    1 首都圏の虎 ★ :2020/04/06(月) 09:28:15 ID:8FdqjlO29.net

    コラム【コロナショックが招く連鎖不況】

     3月下旬にトヨタ自動車とNTTが業務・資本提携を発表し、2000億円規模の相互出資を表明した。

     2021年には静岡県にあるトヨタの工場跡地に、「スマートシティー」を建設する予定とも明かした。

     スマートシティーとは、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)、再生可能エネルギー、環境に配慮した交通システムなどを駆使した“新しい街”だ。

     日本を代表する大手2社が手を組んで“新しい街”づくりに動き出す。

    「その意味は大きいと思っています。実は、両社のスマートシティー構想をきっかけに、兜町界隈で別の新しい街づくりが話題に上っています。新型コロナの感染拡大がもたらす首都移転です」(市場関係者)

     東京の首都機能を移転させる“遷都構想”が市場のテーマになりつつあるというのだ。

    「過去の遷都を調べると、疫病がきっかけになるケースが見られます。奈良時代に、平城京から京都の長岡京に遷都したのは、寺院勢力の影響を排除するためと、都の衛生状態が劣悪になったためといわれています。長岡京から平安京への遷都は、疫病が理由だったとの説があります。感染症の蔓延は遷都を連想させるのでしょう」(IMSアセットマネジメント代表の清水秀和氏)

     これまで遷都は何度となく取り上げられてきたテーマだ。

     1990年に国会で「国会等の移転に関する決議」がなされ、92年には「国会等の移転に関する法律」が成立。99年には「国会等移転審議会答申」が出された。

     答申は移転先候補を3つに絞っている。栃木・福島地域、岐阜・愛知地域、三重・畿央地域だ。

     新首都の在り方に、新しいネットワークシステムの構築や、環境への配慮などを挙げている。

    「新型コロナ感染拡大の終息は見えませんが、経済へのダメージは計り知れません。日本経済をどう立ち直らせるか。遷都の経済効果は膨大です。東京一極集中を是正するためにも今後、考えなければならないテーマです」(清水秀和氏)

     首都直下型の大地震はいつ発生しても不思議ではない。

     新型コロナがもたらす首都封鎖による経済損失は5兆円を超すとの試算もある。

     90年代に遷都が話題になった時、移転費用は10兆円規模と見積もられていた。

    「自民党は経済対策として財政支出20兆円、事業規模60兆円を提言しましたが、遷都効果はもっと膨大でしょう。スケールにもよりますが、100兆円規模の経済効果が期待できるかもしれません」(前出の市場関係者)

     新型コロナの感染拡大に終息は見えず、コロナ恐慌は深度を増すばかりだ。連鎖不況を食い止めるには、市場が囁く遷都も選択肢のひとつかもしれない。

    4/4(土) 9:26配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200404-00000021-nkgendai-bus_all

    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    ★1 2020/04/05(日) 18:26:36.64
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1586099575/


    【安倍ちゃん、コロナ怖い、東京人多過ぎ➡︎そうだ!遷都だ➡候補地は?】の続きを読む

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