世界がいよいよ首を傾げる…日本が「ヌルい対策」なのに被害が少ないワケ

今、世界は、日本の感染者数や死者数が異常に少ないことに首を傾げている。
例えば、米外交政策専門誌「フォーリン・ポリシー」はこんな論調だ。

「新型コロナとの闘いで、日本のしていることはすべて間違っているように見える。
人口における検査率はたったの0.185％で、社会的距離戦略も中途半端にしか行われていないし、日本人の大多数が政府の対応を批判している。
しかし、死亡率は世界の中でも最も少なく、病院は崩壊の危機を回避している。感染者数も減少しており、万事が変にうまくいっているように見える」

さらに、中国人旅行者が多く、新型コロナの致死的な影響を受ける高齢者が世界的に多い社会であるにもかかわらず奇跡的に感染者数が少ないこと、
実際の死者数は過小評価されている可能性はあるものの肺炎による死亡者が増加していない状況について、
「日本がただラッキーなだけなのか、それとも、いい政策だからなのかわからない」と不思議がる。

AFP通信も日本の感染者数や死者数の少なさについて「Japan Puzzle（日本の謎）」と指摘している。

そんな「日本の謎」については様々な議論がされてきた。検査数が世界的にも少ないから（実態が把握できていない）という声や、
クラスター対策が奏功しているという声、BCGワクチンの影響という声もある。
では実際、どれだけ日本の感染者数や死者数は少ないのか？

検査数自体が他国と比較にならないほど少ないので、これまでの総検査数における総感染者数を算出して比較してみると以下のようになる
（数字はworldometers.infoを参照）

日本：24万368件中、陽性は1万6237件＝6.8％
アメリカ：1168万691件中、陽性は152万2149件＝13％
イタリア：300万4960件中、陽性は22万5435件＝7.5％
スペイン：303万7840件中、陽性は27万7719件＝9.1％
シンガポール：24万6254件中、陽性は2万8038件＝11.4％
韓国：74万7653件中、陽性は1万1050件＝1.5％

日本は韓国よりははるかに陽性率が高いものの、総検査数が24万件台とほぼ同数のシンガポールよりははるかに陽性率が低く、
アメリカと比べれば2分の１近い。

人口100万人あたりの死亡数を見てみると、日本6人、韓国5人、シンガポール4人、アメリカ275人、スペイン591人、イタリア528人と、
アジアの新型コロナ対策優等国よりは多いものの、欧米よりははるかに少ない。


（出典 iup.2ch-library.com）

飯塚 真紀子在米ジャーナリスト
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72744

1スレ　2020/05/22(金) 08:33:03.88
前スレ　https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590120283/

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日本人よりも政府の支援をあてにしない中国人

2020.5.11（月）

　日本全国で猛威を振るうコロナウイルスに対する経済対策のうち、国内外を問わず今最も注目されている政策といえば、「日本国内の全居住者（外国人居住者などを含む）に対する一律10万円の特別定額給付金」のほかないでしょう。筆者が住む中国においても日本の同政策に対する注目度は高く、メディアなどでよく取り上げられています。

　中国における経済対策は今のところ、企業への税金権限や雇用補助金支給、生活困窮者への支援金支給などが主となっています。消費刺激策としては商品券の配布にとどまっており、現金を一律で支給する日本に対して「中国よりも社会主義的じゃないか」という声も聞かれます。

　そこで今回は、中国で行われているコロナウイルスへの経済対策の中身と、現金給付策に対する中国の見方を紹介します。あわせて、今回のコロナウイルスの流行によって見られた両国における政府への依存意識の差について考えてみたいと思います。

中国の主なコロナ関連支援策

　世界に先駆けコロナウイルスが全土で蔓延した中国では、これまですでに様々な経済対策や、生活補償支援策が実施されています。

　法人向けの支援内容は主に税制上での減免です。医療・衛生対策用品や設備の購入や販売に関して、税額を大幅に減免しています。またこうした製品を作るメーカーに対しては設備投資を促すため、新規設備購入代金に対する補助金が直接支給されていました。

安倍政権が隠す新型コロナ「日本の奇跡」の原因

　このほか休業中の企業に対しては、従業員の雇用を維持する前提で、一部賃金に対する補助金を支給する自治体もみられました。感染防止目的で営業停止命令が出されていた映画館など娯楽施設運営業者に対しては、日本同様に休業補償金が支給されています。

　個人向け支援に関しては自治体間で金額に差があるものの、疫病流行によって職を失い、生活が困窮した市民への生活補償金を支給する自治体は少なくありません。中には吉林省のように、感染者の治療に携わる医療従事者に対して1日当たり300元（約4500円）の特別手当を支給する自治体もありました。

　一方、現金給付のような消費刺激策については、中国国内の全居住者を対象とした一律給付というのは行われておらず、議論もされていません。現金給付を独自に行っている一部自治体もありますが、その大半は、食品などの購入に用途を限定した商品券を配布する形態が取られています。なお、こうした商品券を電子商品券で支給する自治体に対しては、機械操作に慣れない高齢者への配慮に欠けるとの指摘が出ています。

10万円に中国人留学生「助かる」

　今回、日本が10万円を給付すると発表したことについて、中国では、その金額の大きさに驚くとともに、国内の全居住者へ一律支給するという点に注目が集まりました。中でも日本国内で勤務、または留学している中国人も受け取れるという点について「非常に公平」だとして好意的な評価がみられます。

　現在、日本の大学に留学している中国人の知人に10万円の給付についてどう思うか尋ねたところ、「素直に助かる」との答えが返ってきました。その知人によると、外国人留学生は日本国内でのアルバイトで学費や生活費を賄っており、新型コロナ流行によってアルバイト勤務日数が減らされるなど、金銭的に苦しい立場に置かれている学生が少なくないそうです。それだけに10万円が給付されることによって助かる学生は多いのではないか、と話していました。

↓続き
https://news.livedoor.com/article/detail/18241667/

5/10(日) 8:02配信 FRIDAY
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200510-00000001-friday-ent

なぜ芸能界は救ってもらえないのか――。

欧米諸国に比べ、芸術家やアーティストに対する補償が圧倒的に少ないのが日本だ。

芸能プロダクションの多くが加盟する一般社団法人「日本音楽事業者協会」の会長で、大手芸能事務所「ホリプロ」の堀義貴社長は東京新聞で、エンタメ業界の置かれている状況について、「悲劇的な結末」を意味する「カタストロフ」と表現。コンサートや大規模イベントの中止や延期が５月末まで続けば、約3300億円の損失が見込まれるという。

堀氏は国の公的支援が乏しいことに「ドイツや米国では、外国人アーティストでも早い段階でまとまった金額が国から入金されたと聞いている。エンタメが国の財産だと思っているから手厚い」と分析した上で「（日本は）『クールジャパン』というが、これでは『冷たい日本』だ。海外で稼いでくれと言うのに、死にかかっている時は手を差し伸べない」と批判する。

続けて「エンタメは日本経済にさしたる影響力がないと思っているのではないか。政策を作る側の人は舞台を見に来ないし、テレビドラマもアニメも何十年も見ていないのでは。どれくらいすごいのか分かっていない」と不満をぶちまけた。

同様に政府に苦言を呈するのが、演出家の宮本亜門氏だ。出演したＴＢＳ系『グッとラック！』の中で、現状について「先進国の中で、これほど文化・芸術にお金を出さないところはないと思っていました。きっと政治家の皆さんは歌も歌ったことはないし、笑ったこともないのかな。そんなはずはないですよ。こういうときにバサッと『そういう人たち』という切り方をするんですよ」と吐露。何度も「絶望的」という言葉を口にした。

たしかに国の補償は芸能界に限らず、絶望的ではある。ただし、世間やネット上の反応を見ると、必ずしも「芸能界かわいそう」でないのも事実だ。

「堀氏は東京新聞に限らず、共産党の機関紙である『赤旗』に登場し、政権批判を行ってきましたが、その成果は正直芳しくありません。どことなく物言いが“上から目線”に聞こえてしまうのでしょう。おそらく戦略なのでしょうが、完全に作戦ミスではないか。困窮ぶりを示して『お願いだから助けてほしい』とやった方が良かったと思う」（スポーツ紙記者）

２つ目に国民感情として、芸能人やアーティストを「特権階級」「上級国民」とみなしていることも大きい。ネット上の批判もこれが最多。

サラリーマンの月給以上をわずか１日で稼ぎ、外車に乗り、いい家に住んで……。ほんのひと握りの一流芸能人のイメージをそのまま芸能界全体に当てはめている人が多いため、「それで困ったら補償しろはありえない」となるのだ。前出スポーツ紙記者は、

「本当に困っているのは、裏方のスタッフさんたち。いくらタレントがいても、彼らがいなければ作品は完成しない。このままでは専門技術を持った裏方さんたちが見切りをつけて業界から足を洗ってしまう。本来、彼らにスポットを当てるべきなのに、そうした議論にならないのも問題だ」

と話す。欧米と違って、慈善事業に対する取り組みも不足していた。テレビ関係者が指摘する。

「向こうでは海外セレブと慈善事業はセット。何億も稼いで、すべてフトコロに入れるのはありえない。アンジェリーナ・ジョリーやナタリー・ポートマン、ジョージ・クルーニーらハリウッドスターは慈善団体に巨額の寄付をしている。セレブは社会的弱者のためにお金を使うのがステータス。それに比べると、日本はここ数年でようやく『社会貢献』というワードが出始めたレベル。やっている人はやっていますが、浸透はしていない、というのが正直なところではないでしょうか。欧米で俳優やアーティストが国民から認められているのは、そうした文化の違いもある」

残念ながら、政府の対応を見る限り、芸能領域の補償優先度はこれからも低いままだろう。前出のテレビ関係者からは、

「最近は素人に毛が生えたレベルのタレントやアイドルがどんどん出てきていた。ある意味、今回のコロナ禍は大規模な業界リストラという風にも捉えることができる」

という声もある。エンタメ業界が新時代に突入したことだけは間違いない。

★1が立った日時：2020/05/10(日) 08:37:21.17

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http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1589079778/