キリマンジャロブログ

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    カテゴリ:非金融業 > ベーシックインカム


    失業保険の一部扶助、医療扶助、子育て養育給付などのかたちですでに多くの国で実施されているが、ベーシックインカムでは、これら個別対策的な保証を一元化して、包括的な国民生活の最低限度の収入(ベーシックインカム)を補償することを目的とする。従来の「選択と集中」を廃止し、「公平無差別な定期給付」に変更す
    125キロバイト (16,056 語) - 2020年4月23日 (木) 01:43



    (出典 president.ismcdn.jp)


    早く導入されて欲しい。

    1 KingFisherは魚じゃないよ ★ :2020/05/20(水) 08:01:12.82

    一部の自治体では、政府の定額給付金10万円の支給が始まっている。

    郵送による申請のほか、マイナンバーカードを活用したオンライン申請も受け付けており、マイナンバーが再び注目を集めている。

    他方、政界では緊急事態宣言の延長を受けて「1回限りの支給では不十分」という意見が挙がっている。

    ある意味では、なし崩し的にベーシックインカム導入の端緒になる可能性もあり、社会制度全般の見直しを合わせた議論が進めるべきなのではないだろうか。

     給付金が証明した"ベーシックインカム導入"の素地

    政府は依然、個人への追加給付には慎重だが、野党からは追加の補正予算編成を求める声が強まっている。

    国民民主党の玉木雄一郎代表は「2、3回目とやっていかないといけない」と述べ、日本共産党の小池晃書記局長も「1回こっきりという対応は許されない」という見解を出したところだ。

    また、ヤフーニュース上で5月15日まで回答募集していた「10万円の現金給付、追加の給付策は必要?」という質問では、大多数が「必要」(91%)と回答。「必要ではない」(6.2%)を大きく上回っている。

    100兆円規模の補正予算というのは過去に例がなく、今回の給付金についても新型コロナ対策という面があるのは否定できない。

    だが、すでに観光業などを中心に倒産する企業が増えており、派遣労働者やアルバイト、パートの失業も顕在化している。

    まさに、異例というべき早さで支給が決まった現金給付。

    だが、逆に考えれば、日本でもベーシックインカム的政策をやろうと思えば可能だと示された、とも見ることができる。

    マイナンバーカードを保持していれば、ネット上でも申請ができるということで、今後はますます導入が進むことも考えられる。

    セーフティーネットとしてのベーシックインカムを導入できるシステム的懸念が、一連の給付金対応で取り除かれたと言えるのではないだろうか。
     
     年金が頼れない以上、必要になるのは"別のセーフティーネット"

    とはいえ、ベーシックインカム、つまり継続的な現金給付を実施するにあたり、問題はやはり財源ということになる。

    2ちゃんねる創設者の西村博之氏は、著書『このままだと、日本に未来はないよね』(洋泉社)で、毎月7万円の支給を仮定した場合に財源93兆円が必要と試算。

    他方、ベーシックインカムを導入する代わりに、医療費の全員3割負担、生活保護の廃止、相続税を1.5倍にする、長期的に厚生年金・国民年金の支給額をベーシックインカムと同じにすることを提唱している。

    いきなり生活保護や年金廃止を進めるというのは、極端かもしれない。

    だが、ベーシックインカムを基本として、不足分を現行の生活保護、各種年金によって補填するといった制度設計を目指す議論はなされても良いのではないだろうか。

    特に、公的年金については、受給開始時期を75歳まで繰り下げられるようにする法案が国会で審議入りしている。

    現在の就職氷河期世代が受給に達するまでは、31~40年間はかかる。

    老後に年金を頼ることがこの先、難しくなると言われている昨今、年金に替わる社会保障制度の確立は急務だろう。

    このためには、現役世代のうち、特に人口ボリュームの大きい就職氷河期世代から、ベーシックインカムを求める声を大きく発することが必要だろう。

    今回の新型コロナがもたらした災禍を一過性のもので終わらせず、将来の社会制度の変革につなげることを行政に求めることが不可欠ではないだろうか。

    (前スレ)
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1589904254/

    ★1がたった時間 2020/05/20(水) 01:04:14.33


    【10万円給付で感じたんだけど、日本ってその気になればベーシックインカムできるよね?】の続きを読む


    失業保険の一部扶助、医療扶助、子育て養育給付などのかたちですでに多くの国で実施されているが、ベーシックインカムでは、これら個別対策的な保証を一元化して、包括的な国民生活の最低限度の収入(ベーシックインカム)を補償することを目的とする。従来の「選択と集中」を廃止し、「公平無差別な定期給付」に変更す
    125キロバイト (16,056 語) - 2020年4月23日 (木) 01:43



    (出典 previews.123rf.com)


    まあ、実験なんだから永続的に続くわけじゃないから、辞めるはずないよね。この調査結果には大いに疑問あり。

    1 しじみ ◆fbtBqopam767 しじみ ★ :2020/03/08(日) 15:52:14 ID:CAP_USER.net

    カナダのオンタリオ州では2017年7月から、4000人近い人々を対象にベーシックインカムを支給する大規模な社会実験が行われていましたが、予定の3年間が経過するより早い2019年3月にプログラムは打ち切られてしまいました。そんなオンタリオ州のベーシックインカムプログラムについて「参加者はベーシックインカムの支給が始まった後も仕事を続け、より健康的になった」という調査結果が発表されました。

    southern-ontarios-basic-income-experience.pdf
    (PDFファイル)https://labourstudies.mcmaster.ca/documents/southern-ontarios-basic-income-experience.pdf

    People kept working, became healthier while on basic income: report | CBC News
    https://www.cbc.ca/news/canada/hamilton/basic-income-mcmaster-report-1.5485729

    (出典 i.gzn.jp)


    オンタリオ州のベーシックインカムプログラムは自由党政権によって実現されましたが、2018年6月のオンタリオ州議会選挙で保守党が州の政権を握った結果、ベーシックインカムの支給を継続するとしていた選挙公約が撤回され、プログラムが中止となりました。

    ベーシックインカムの支給にかかる費用は年間5000万カナダドル(約39億5000万円)、3年間の総額は1億5000万カナダドル(約118億5000万円)に上るとのことで、保守党政権は多額の費用をかける価値がないと判断したそうです。2018年~2019年にオンタリオ州の子ども・コミュニティー・ソーシャルサービス大臣を務めたLisa MacLeod氏は、ベーシックインカムの支給を行っても、人々が「独立した経済への貢献者」になることができなかったと指摘しています。

    記事作成時点でオンタリオ州の子ども・コミュニティー・ソーシャルサービス大臣を務めるTodd Smith氏は2020年3月4日、州政府が失業者に焦点を当てたプログラムを検討していると声明を発表しています。州政府のメディア担当者であるChristine Wood氏は過去のベーシックインカムプログラムについて、「4000人しか含まれていない研究プロジェクトは、200万人近くが貧困状態にあるオンタリオ州にとって、適切な解決策ではありませんでした」と述べました。


    ベーシックインカムプログラムは失敗だったと州政府が主張する一方で、マックマスター大学やライアソン大学の研究チームがハミルトン貧困削減円卓会議と共同で実施した調査結果では、受給者に肯定的な結果が現れていたと指摘されています。217人の受給者に対して行われた匿名のオンラインアンケートによると、ベーシックインカムの受給者は以前よりも幸福を感じ、健康的で、仕事を辞めなかったとのこと。

    オンタリオ州のプログラムでは、低所得の人々に対して独身世帯で年間1万6989カナダドル(約134万円)、結婚世帯で年間2万4000カナダドル(約190万円)が支給されました。参加者が仕事によって収入を得た場合、収入の50%がベーシックインカムから差し引かれたため、参加者の年収が単身世帯で3万4000カナダドル(約270万円)、結婚世帯で4万8000カナダドル(約380万円)に達した場合、支給額はゼロになります。

    続きはソースで

    https://gigazine.net/news/20200306-basic-income-people-working-healthy/


    【カナダの社会実験で判明!?お金があったら人間は仕事する?しない?】の続きを読む


    まあ、本当に人工知能が発達すれば、医者は一部の外科医とかを除いて要らなくなるかもね。

    1 ホッピー(北海道) [FR] :2019/10/15(火) 18:40:19.89


    AI=人工知能がみずから学習するディープラーニングと呼ばれる技術を使って、脳の画像から病気を
    見つけるシステムを東京のベンチャー企業が開発し、医療機器として承認されました。
    ディープラーニングを活用したAIのシステムが国の承認を受けたのは国内で初めてです。

    新たなシステムは、AIを使った画像解析のソフト開発を行っている東京大学発のベンチャー企業「LPIXEL」が開発しました。

    システムではAIに、くも膜下出血にもつながる脳動脈りゅうの患者と健康な人の脳のMRI画像を
    読み込ませることで、AIがディープラーニングの技術でみずから学習し、病気の画像で見られる
    特徴を把握します。

    そして、脳のMRI画像から脳動脈りゅうの疑いがあるかどうか判定し、医師の診断を支援します。

    画像から脳動脈りゅうを見つけられたのは、専門の医師だけだとおよそ68%でしたが、
    システムでは77%ほどに精度が上がったということで、先月、医療機器として承認されたということです。

    厚生労働省によりますと、ディープラーニングを活用したAIのシステムが医療機器として国の
    承認を受けたのは初めてだということです。

    LPIXELの島原佑基社長は「AIを生*ことで、より正確に診断でき、医療現場が
    変わっていくと考えている。今後、ほかの病気でも診断支援ができるようにしたい」と話しています。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191015/k10012131931000.html


    【【内科医失業?】 厚労省、「人工知能」を医療機器として承認】の続きを読む


    失業保険の一部扶助、医療扶助、子育て養育給付などのかたちですでに多くの国で実施されているが、ベーシックインカムでは、これら個別対策的な保証を一元化して、包括的な国民生活の最低限度の収入(ベーシックインカム)を補償することを目的とする。従来の「選択と集中」を廃止し、「公平無差別な定期給付」に変更す
    124キロバイト (15,836 語) - 2019年9月22日 (日) 23:29


    僕は賛成です。働かないと生きていけず、生活の為に嫌々仕事をしなければいけない社会ではダメだと思う。

    1 ホッピー(北海道) [FR] :2019/10/15(火) 18:22:42.69



    (出典 Youtube)


    日米をはじめドイツ、フランス、英国など主要先進国はいま保守派が中心となって政権を担っている。
    そして政権を担う主流派はどの国も新自由主義をベースに緊縮財政を貫き、経済成長は金融政策に大きく依存している。

    MMTが飛び火した日本。
    安倍政権も例外ではない。
    消費増税で財政再建を図り、異次元緩和でデフレ脱却を目指している。
    だが、一向に成果が上がらない。
    そんな中で安倍政権に近い保守派が、MMT推進のエンジン役を担い始めている。
    保守派と目される人々は、デフレ脱却と経済成長を実現する手段としてMMTを称揚している。

    第一人者は安倍内閣で官房参与を務めた藤井聡(さとし)。
    京都大学の教授で、同大のレジリエンス実践ユニット長を務めている。
    安倍内閣ではアベノミクスのアドバイザーを務めた。

    7月にケルトン教授が来日、記者会見や講演を行った。
    この時の主宰者の一人が藤井である。
    立命館大学の松尾や経済評論家の三橋貴明らと組んでケルトン招聘(しょうへい)で主要な役割を担った。

    経済産業省の官僚で、経済評論家の中野剛志は理論面でMMT普及を担う第一人者。
    『富国と強兵』というタイトルの大著がある。
    政治家では自民党参議院議員の西田昌司、若手では「日本の将来を考える勉強会」の代表である衆議院議員の安藤裕などがいる。

    藤井はこの「勉強会」の講演(2017年4月)で「きょうのテーマは二兎(財政再建と経済成長)だが、二兎ではない。成長すればおのずと財政は再建される」と述べている。
    レジリエンスな公共投資を主張する藤井はこの頃すでにMMTによる積極財政論を考えていた節がある。

    自らはリフレ派でありリバタリアン(※1)と自称する駒澤大学准教授の井上智洋もユニークな存在だ。
    AIの進化によって人間は労働所得がなくなり、ヘリコプターマネーやベーシックインカム(BI)(※2)が必要になる時代が来ると説く。
    その井上は、積極財政派としてMMTと重なる部分がある。

    https://www.sankeibiz.jp/macro/news/191011/mcb1910110705002-n3.htm


    【【詰問】ベーシックインカムを日本も導入すべき? 】の続きを読む

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