キリマンジャロブログ

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    カテゴリ:老後 > 年金


    2025年問題2025ねんもんだい) 団塊の世代が2025ごろまでに後期高齢者(75歳以上)となることにより、医療費など社会保障費の急増が懸念される問題 医療費自己負担が3割国負担7割が逆になる可能性も出ている。 。 コンピュータシステムにおける昭和100年問題の別名。 独SAP SE社の製品「SAP
    1キロバイト (168 語) - 2020年2月2日 (日) 07:32



    (出典 www.city.kobe.lg.jp)


    若返りの薬に期待する。コロナでも亡くなるのは老人ばかりだからワクチンつくるより若返りの薬作った方が早い気がする。高齢化も解消されるし、一石二鳥。

    1 首都圏の虎 ★ :2020/02/20(木) 16:14:27.87 ID:gViBQWGs9.net

    大阪万博の開催が決定している2025年。華やかな話題の一方で、浮上しているのが「2025年問題」だ。団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者に突入する年であり、これまでに体験したことのない高齢化社会が日本を取り巻く。医療や介護をめぐる社会保障費の増額問題を筆頭に、さまざまな問題が押し寄せてくる。

    社会保障費が10年前の20%増に

    平成30年版の「高齢社会白書」によると、日本の総人口は2017年10月1日時点で1億2,671万人。高齢化は年々加速しており、65歳以上人口は3,515万人、総人口に占める高齢者の割合(高齢化率)は27.7%に達した。問題となっている2025年には、人口のボリュームゾーンである団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となり、高齢化問題がいよいよ抜き差しならない状況になる。

    まず、懸念されるのは医療の問題だ。身体機能の衰えに伴い、高齢者は医療や介護サービスに頼るようになり、公的医療保険や介護保険の利用も増える。こうした流れを受けて、社会保障全体の費用が膨らむ見通しだ。2025年の年金や子育て向けの支出も含めた社会保障費全体は、2015年と比較して20%増の148兆9,000億円に上ると推計されている。

    (中略)

    高齢化に伴い、懸念されているのが空き家の増加だ。野村総合研究所の調査によると、2018年時点での空き家率は16.9%だが、2023年にはこれが21.0%に上昇し、2028年には25.5%に達する。人口減に伴い新規住宅着工数も減少する見通しだが、それをさらに上回るスピードで世帯数が減っていく。また、親族の死亡により相続が大量発生するものの、過疎地や生活に不便なエリアの住宅は利用価値が低く、空き家として放置されるものも増えるだろう。

    医療・福祉業界では150万人の人材不足


    増加が続いていた医療・福祉業の就業者数が頭打ちしている。総務省「労働力調査」によれば、2017年1~11月の「医療福祉業」の就業者数の平均は813万人、前年1~11月の平均は811万人だ。これまで「医療・福祉業」の就業者数は増加が続いてきたが、足もと増加が止まりつつある。

    (中略)

    医療福祉サービスに対する需要が増大する中で、雇用が伸びない状態が続けば、人繰りの問題で医療福祉サービスの存続が危ぶまれる可能性が高い。就業者数が今後も増加しないとの仮定で医療福祉業における雇用面の需給ギャップを試算したものが資料8である。これによれば、2025年時点ではおよそ150万人の雇用が不足するとの結果が得られる。2025年に団塊世代が75歳を超える、いわゆる「2025年問題」は財政負担増の視点で問題視されることが多いが、より早期に深刻化するのは人繰りの問題ではないか。政府には、抜本的な改革にスピード感を持って取り組むことが求められている。

    賃貸物件の需要にも変化が


    2020年以降の不動産投資について「今後、不動産業界はどうなっていくのか」「東京オリンピック開催をピークに市場が冷え込んでいくのか」などさまざまな意見が入り乱れています。2020年問題を筆頭に「〇〇年問題」と呼ばれる問題はいくつかあるため、全体的にネガティブな論調も多い傾向です。実際のところ2020年以降の不動産投資はどのように推移していくのでしょうか。

    (中略)

    2025年になると団塊世代が75歳以上になっていきます。人口のボリュームゾーンが高齢化することによって賃貸需要が減少し、さらに2035年になると段階ジュニアの世代が順次「老後」を迎えるのです。そのため人口構造の変化よって賃貸需要が一気に冷え込むとされているのが2025年問題と2035年問題です。

    長寿社会への大変革期を生きる


    全文はソース元で
    4時間前
    https://zuuonline.com/archives/211514


    【あと5年!「2025年問題」の頃の日本はどうなっているか?】の続きを読む



    (出典 www.tokai-sr.jp)


    大変だけど、今の68歳の方々は元気だから働けるんじゃないだろうか。

    1 ばーど ★ :2019/08/27(火) 18:11:28.26 ID:m8MOzB9n9.net

    厚生労働省は27日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。経済成長率が横ばいだと、約30年後の年金水準は政府目標である現役世代の手取り収入の50%を下回る。こうした事態を避け、現在20歳の人が今年65歳で引退する世代と同じ水準の年金をもらうには68歳まで働く必要がある。将来年金をもらう世代に厳しい内容で、制度の支え手拡大や今の高齢者の給付抑制が急務であることが浮き彫りになった。

    財政検証は5年に1度実施する公的年金の「定期健診」にあたる。経済や人口に一定の前提を置き、年金財政への影響や給付水準の変化を計算する。今回は6つの経済前提を想定して2115年までを見通した。

    給付水準の物差しとなるのが現役世代の手取り収入に対する年金額の割合である「所得代替率」だ。夫が会社員で60歳まで厚生年金に加入し、妻が専業主婦の世帯をモデルとする。2019年度は現役の手取り平均額35.7万円に対して年金額は約22万円で、代替率は61.7%だった。

    年金制度は少子高齢化できしんだ収支バランスを均衡させるための給付抑制期間に入っており、所得代替率は緩やかな低下傾向にある。今回の検証では、6つの経済前提のうち女性や高齢者らの労働参加が進んで1%弱の実質経済成長率が続くケースでは、所得代替率の低下は46年度に終了し、それ以降は51.9%を維持できるとした。

    一方、29年度以降の成長率が横ばいで推移する保守的な前提のケースでみると、所得代替率は43年度に政府目標の50%に到達し、58年度には44.5%まで落ち込んでようやく一定になる。この場合、50%の給付水準を維持するために現役世代の保険料率の引き上げなどの対策が必要になる。

    働く期間を長くすることで現在20歳の若者が今年65歳の人と同じ水準の年金を受け取るには、68歳9カ月まで働いて保険料を納め、年金をもらい始める年齢も同様に遅らせる必要がある。今年65歳になる高齢者と比べて働く期間は8年9カ月長くなるものの所得代替率は61.7%に上がる。

    公的年金の受給開始年齢は65歳が基準で、60~70歳の間で選べる仕組みだ。開始年齢を1カ月遅らせると、毎月の年金額は0.7%増える。今年で40歳の人は67歳2カ月まで働き、それまで年金の受け取りも遅らせれば、今の65歳と同じ年金水準になる。

    14年の財政検証に比べると、わずかに改善した。類似した経済前提のケースで所得代替率が42%まで落ち込むという結果だった。5年間で2.5ポイント上昇したのは、女性や高齢者の就業率が当時の想定よりも上昇し、年金制度の支え手が増えたためだ。積立金の運用が想定を上回ったことも寄与した。

    ただし今の年金制度に抜本改革された04年当時の見通しに比べると、年金財政のバランスをとるために給付抑制が必要な期間は長期化している。04年の想定では基準となる経済前提のケースで23年度までの19年間で給付抑制は終了する計画だった。今回の財政検証では最も経済状況が良いケースでも、今後27年間は給付の抑制を続けなければならないとの結果だ。

    04年改革は現役世代の保険料負担の増加と引退世代の年金給付抑制が改革の両輪だった。だが実際には保険料の引き上げは進んだものの、少子化の進展にあわせて年金額を抑える「マクロ経済スライド」はデフレなどを理由に2回しか発動されていない。

    厚労省は今回の財政検証を踏まえ、年末までに年金改革の具体案をまとめる方針だ。支え手拡大と給付抑制に取り組む必要がありそうだ。

    2019/8/27 17:06 日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49054290X20C19A8SHA000/

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