北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州が導入しようとしている
「新型経済特区」で、資源採掘など具体的な開発計画が着々と進行している。
ロシアは北方領土の軍事拠点化を急ピッチで進めているが、
外国資本も呼び込んだ経済開発も急ぎ、実効支配をさらに強化する構えだ。

　このほどウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」で明らかになった
計画によると、サハリン州は国後、択捉、色丹の３島と、千島列島のウルップ島を特区に想定。
同地域は希少金属が豊富で石油、天然ガスも発見され、ロシアの海産物の５分の１が採れると主張している。

　その上で主な開発領域を（１）漁業・養殖（２）観光（３）鉱工業の３つに分類。
各島ごとに詳細なプロジェクト名を挙げている。
例えば国後島では、貝・エビの養殖場や温泉を利用した保養施設、
また択捉島ではサケの養殖場やホテル建設、ウルップ島では金の採掘・精製施設といった具合だ。

続き　産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/150921/wor1509210014-n1.html

ミャンマーの事実上のリーダーであるアウンサンスーチー国家顧問は7月29日に開催されたオンライン投資フォーラムで、同国東部に位置するモン州に同国最大となる新たな経済特区を作ることを明らかにした。

Thaung Tunミャンマー投資外務大臣によると、ベトナムのダナンからラオス・タイを通りインド洋まで続く道路「東西経済回廊」は新たに作る特別経済区があるモン州を通っており、輸送が効率的になるという。

また、ミャンマーと日本が官民をあげて開発したティラワ経済特区へのアクセスもよくなる。

経団連の小林委員長は、
「コロナウイルスの影響でサプライチェーンを見直す動きが出ており、工場移転の可能性もあり、ミャンマーへの注目が高まると思う」（NIKKEI ASIAN REVIEWより）
と述べた。

スーチー国家顧問はビデオメッセージで基調演説を行い、質の高い雇用の創出を可能にする日本の投資の役割を強調した。

なお、ミャンマーには現在、開発中の経済特区が3つあるが、稼働しているのはティラワ経済特区だけである。

両国の経済・政界から要人が出席
このフォーラムは新型コロナウイルスが落ち着いた後の経済回復に関する話し合いで、ジェトロ（日本貿易振興機構）、在ミャンマー日本国大使館、ミャンマー政府により開催され、日本側からは日本経済団体連合会（経団連）や関西経済連合会など日本の経済団体と、経済産業省などの政府関係者が出席した。

また、ミャンマー側からは同国商工会議所連合会や投資・対外経済関係省、計画・財務・工業省の要人らが出席している。

関連リンク
Myanmar to build SEZ connecting Greater Mekong Sub-Region East-West Economic Corridor, West Yangon Industrial Park
https://elevenmyanmar.com/

Suu Kyi courts Japan investment with new economic zone
https://asia.nikkei.com/

Govt reveals plans to build new SEZ in Mon State
https://www.mmtimes.com/

（画像はMTANMAR TIMESより）

（出典 www.myanmar-news.asia）


ソース
ミャンマーニュース　2020-08-02 13:00
https://www.myanmar-news.asia/news_d375rhn1RW_149.html