生活困窮者、自殺者の増加という社会危機

新型コロナウイルス感染拡大の第三波が日本全体を覆っている。
その影響から、各飲食店への営業自粛要請も始まっている。
第一波、第二波でも同じだったが、また経済活動が一定期間止まる産業や地域も出てくるだろう。

政府による緊急対応も続いているが、どの緊急経済対策も時限付き、一度きり、というものも多く、生活保障制度としては不十分である。
すでに生活福祉資金貸付制度、住居確保給付金制度、持続化給付金、雇用調整助成金や休業支援給付金、特別定額給付金なども支給済みで、
あとはどうしたらいいのか、という相談が増えてきた。

先行きの見えない状態から10月の統計でも自殺者数が対前年度比で急増している。
なかでも20代、40代の働く年齢層の女性の
自殺者数は異常な伸び率を示した。危険水域である。
この働ける年齢層の人たちは稼働収入（働いて得た収入）で生活している人も多く、収入減少や失業は生活の危機である。
そして、貯蓄もなければ「もうダメだ」と諦めてしまうことも容易に想像できる。

そもそも、それゆえに他者や社会福祉制度に頼るという選択肢を持ち合わせていない方も大勢いる。

リーマンショック時も製造業の派遣労働者たちが多く自殺に追い込まれてしまった。
今回は同じようなことになり続けないように、
生活困窮の際は、いわゆる「最後のセーフティネット」の活用を検討いただきたい。
生活保護「申請保護の原則」

働ける年齢層でも生活保護制度は活用できる。働いていて収入が少ない場合も利用可能だ。
生活保護は期間の定めがない生活保障制度である。
最低生活費に満たない収入状態が続いているのであれば、生活保護制度は受け続けることができる。
新型コロナウイルスの感染拡大が収束するまで、外出を控えて自宅待機し、生活保護受給するのも感染防止に有効である。
家から極力出ないで生活するためにも、生活保護制度を活用してほしい。

（以下略）

Yahoo!ニュース　
藤田孝典 | NPO法人ほっとプラス理事　聖学院大学心理福祉学部客員准教授
12/3(木) 18:27
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20201203-00210780/

◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　116◆ !max700
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1604717781/

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現在の住居確保給付金の給付期限は最長で9ヶ月。支援団体はこのままでは年末年始にホームレス化する人が続出しかねないとした上で、
住まいを失う人を一人でも減らすため、必要な支援を行うことを訴えている。

このままでは、年末年始にホームレス化する人が続出しかねないーー。

新型コロナによる不況が長期化することを受け、最大3393世帯が住まいを失う可能性があるとして、支援団体が9月25日、厚生労働省に申し入れをした。

要望書では、住まいを失う人を一人でも減らすため、「住居確保給付金の拡充」など、必要な支援をするよう求めている。

なぜ、住まいを失う人がいるのか？

なぜ住まいを失う人が増えかねないのか？

その原因は住居を失うおそれがある人のための家賃支援制度「住居確保給付金」という制度の期限にある。

この制度は家賃相当額を自治体が支給するもの。支給額は地域ごとの上限の範囲内となっており、返済の必要はない。

東京23区の場合、単身世帯は53,700円、2人世帯は64,000円、3人世帯は69,800円が支給上限額として設定されている。

これまでは失業者を対象としていたが、新型コロナウイルスの影響で休業などが相次ぎ、4月20日に厚労省は支援対象を拡大。
4月30日からは受給のために必須としていたハローワークへの求職申し込みを不要とした。

支援を受けるには収入や資産について設けられている基準を下回っていることなど、いくつかの条件を満たす必要があるが、
満たしている場合には住まいを失うリスクを回避する助けとなる。

NHKによると、2020年4月に受給を開始した世帯数は3393件、5月に開始した世帯異数は2万6591件、6月に受給を開始した
世帯数は3万5241件、7月に受給を開始した世帯数は2万554件にのぼる。

問題視されているのが、その期限だ。期間は原則3ヶ月、最長で9ヶ月とされており、4月に受給を開始した場合は1月に期限を
迎えることになってしまう。

コロナ禍において、経済がいつになれば回復するのか見通しは立っていない。1月以降、収入が回復しないままに期限を迎え、
家賃を支払うことのできない人々が続出する可能性があるのだ。

（以下略）

BuzzFeed News 9月25日
https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/cvid-19-support-housing

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生活保護費引き下げを容認する判決は法治国家の放棄？　木村草太教授「法律の文言も趣旨も無視している」
名古屋地裁は6月25日、生活保護費の引き下げは「生存権」を保障する憲法25条などに違反するとして、取り消しを
求めていた生活保護受給者らの訴えを棄却した。この判決について、憲法学者の木村草太さんはどのように捉えているのだろうか。

生活保護費の引き下げは「生存権」を保障する憲法25条などに違反するとして、取り消しを求めていた生活保護受給者らの訴えが棄却された判決。

憲法学者の木村草太さんは、この判決を「法治国家の放棄」と強く批判する。

どういうことなのか。BuzzFeed Newsは木村さんに話を聞いた。

判決の内容は…

政府はデフレによる物価の下落が2008年から2011年にかけて確認されていることなどを理由に、2013年に生活保護費の引き下げを行った。

原告は、この生活保護費引き下げの根拠となっている物価の下落率が、厚生労働省の専門部会で適切な手続きを経て承認されたものではないことを問題視していた。

物価の下落率の計算方法についても、生活保護世帯の消費実態に基づく調査結果の数字ではなく、一般世帯の消費支出をもとに計算されているため、実態とかけ離れたものであると主張している。

こうした原告の主張を受け、名古屋地裁の角谷昌毅裁判長が下した判決は以下の通りだ。

(1)憲法２５条の「健康で文化的な最低限度の生活」は具体的な水準が変動し得ることを予定しており、生活保護制度の後退を禁じていない
(2)物価下落を反映したことで実質的に当時の生活保護費は増えたと評価でき、判断が不合理であるとは言えない
(3)一般世帯の消費支出をもとに支給額を算出することは不合理であるとは言えない
(4)専門家の検討を経ることは通例ではあるが、専門家の検討を経ていないことをもって、その判断過程や手続きに過誤、
欠落があったと言うことはできない

その上で、生活保護費を引き下げるという当時の厚生労働大臣の判断は「国民感情や国の財政事情を踏まえたもの」であり、
生活扶助基準を改定するにあたり、これらの事情を考慮することができることは「明らかである」とした。

法律の文言も趣旨も無視している……（以下略）

＊詳しくはリンク先にて、ご覧くださいませ！！

バズフィード　6月26日
https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/inochi-no-toride-nagoya-souta-kimura

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