キリマンジャロブログ

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    カテゴリ:政治 > 地方自治体


    2015年04月22日 ^ ヘイト -スピーチの定義 (PDF) (2016年3月27日時点のアーカイブ) 金尚均 2015年 ^ 「日本型拝外主義」下における地方参政権問題――ヘイト・スピーチ(差別扇動表現)問題に即して 岡崎勝彦 ^ a b “ヘイトスピーチ抑止条例 全国初の成立 大阪市議会”
    183キロバイト (25,387 語) - 2019年11月15日 (金) 05:27



    (出典 nordot-res.cloudinary.com)


    なんで日本人への差別的発言は規制されないのだろうか?
    日本人同士でも勝ち組負け組、リア充、オタク、ニートなど様々な差別があり、実際発言している人もいるのに。

    1 ホムンクルス◆p6L6fkSrzrGe :19/12/12(木)15:28:33 ID:Nhl

    (一部抜粋)

    条例は、道路や公園といった公共の場で、拡声器を使ったり、ビラを配ったりして、日本以外の特定の国や地域の出身者に差別的な言動をすることを
    禁止すると規定。

    共同通信 12月12日
    https://this.kiji.is/577688696368219233?c=39546741839462401


    【川崎市でヘイト対策条例が成立せり】の続きを読む


    ふるさと納税ふるさとのうぜい)とは、日本に於ける寄附金税制の一つ。”納税”という名称だが制度上の実態は「寄付」であり、任意の自治体に寄付をして、その寄付金額を現に居住する地方自治体へ申告することにより寄付分が控除できる本制度をもって、希望自治体に事実上の”納税”をするというものである。「ふるさと寄附金」とも呼称される。
    66キロバイト (9,569 語) - 2019年12月11日 (水) 05:22



    (出典 www.photolibrary.jp)


    首都圏の一極集中が進んでいる中で、
    地方に税収が回るのは好ましい事であり、
    ふるさと納税制度のそもそもの目的なのでは
    ないだろうか?

    1 ベンゼン環◆GheyyebuCY :19/12/10(火)23:06:04 ID:v7x

    やや旧聞ながら、川崎市は11月から吊り広告で市民への説教を開始した。
    ふるさと納税による市税減収は実質全国ワーストで、今年度は
    56億円に上る見込み。市民は市に税金を納めたくない何らかの
    理由があるようで、この市民の意思は市に大打撃を与えており、
    ここ数日はTwitterなどでも改めて注目されている。

    --------------------------------------------------
    ふるさと納税によって流出している市税は、本来は、私たち
    川崎市民のために使われる貴重な財源です。
    令和元年度は56億円の減収(見込み)

    ふるさと納税による減収額
    H28 12億円
    H29 30億円
    H30 44億円
    R01 56億円

    個人住民税から一定額が控除される「ふるさと納税制度」は、
    寄附を通じて応援したい自治体に直接気持ちを伝えることが
    できる反面、川崎市民の方が他の自治体に寄附すると、
    川崎市の税収が減少する側面があります。

    (以上ポスターから文字起こし)
    --------------------------------------------------
    ソース
    午前7:40 ・ 2019年12月9日
    https://twitter.com/Object501/status/1203806613217280000
    東京新聞 2019年11月14日
    ふるさと納税で市税流出が止まらない川崎市 減収56億円は全国ワーストで異例の吊り広告
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201911/CK2019111402000144.html
    川崎市 2019年11月12日
    http://www.city.kawasaki.jp/230/page/0000109019.html


    関連スレ
    【川崎】ヘイトスピーチ・全国初の罰則付き条例へ [R01/06/24]
    https://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561370180/


    【【56億円減収】川崎市「ふるさと納税」やめるよう説教】の続きを読む


    市町村内の各地域で自発的に組織される「町内」のこと。地縁団体や中間法人として法人化した組織を含む。 大学における「学生自治会」のこと。 第二次世界大戦後に新制中学校・高等学校等で組織された生徒による自治組織。一般には「生徒」と呼ばれることが多いが、学校によってはこのような名称を用いる例もある。 旧制高等学校での自治組織の名称の一つ。
    978バイト (108 語) - 2015年6月13日 (土) 08:19



    (出典 www.city.nagasaki.lg.jp)


    ていうか、税金払ってるんだから公務員がやればいいだけの話だと思う。
    基本自治会は必要ない。

    1 みなみ ★ :2019/12/08(日) 21:52:56.26

    12/7(土) 17:00配信
    https://article.yahoo.co.jp/detail/4aaf6f3e98ace0d1266edcc5f3301a13041843f4

    私の入っている自治体。入会金や月会費が高すぎると思うんです――

    そんな怒りのメールが、編集部に届いた。投稿者は千葉県在住の40代女性。彼女によれば、入会金は4万円。それとは別に、月に1700円の会費があるという。つまり、この土地に引っ越してきた初年度には、あわせて6万円以上を自治会に支払わなくてはならないのだ。

    なぜ、そこまで高額なのか。メールには、あまりに身勝手すぎる自治会サイドの姿勢が、こと細かに書かれていた。

    入会しても「デメリットしかない」

    千葉県K市のとある自治会の話です。

    まず、入会するには4万円を支払わなくてはなりません。分割で支払ってもよいそうです。

    なぜこんなに高いのかというと、集会所を自前で所持しているためです。以前の会員が集会所を建てるためにお金を出したから、これから入会する人も負担をしなくてはならないという理屈だそうです。

    月の会費も1700円と高額。たしかその内の1000円は、将来的に集会所を建て替えるときのための積み立てとか。

    以下ソースで
    ★1 2019/12/08(日) 18:55:44.69
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1575798944/-100


    【入会金4万円!横暴すぎる自治会の実態 】の続きを読む


    リニアモーターカー (和製英語: linear motor car、略語:リニア) とは、リニアモーターにより駆動される乗り物。超電導リニアの最初の開発者であった京谷好泰が名付けた和製英語である。 リニアモーターは、一般に円筒状と円柱状の固定子と回転子から成るモーター
    29キロバイト (3,593 語) - 2019年10月25日 (金) 01:19



    (出典 infall24.com)


    別にいいんじゃない?

    1 :2019/10/23(水) 10:50:28.98 ID:JP0eqZpg0●.net BE:439992976-PLT(16000)


    (出典 img.5ch.net)

    リニア新幹線、開通遅れ必至の情勢…静岡県、わずか「9キロ」の工事着工を許さず


    JR東海が2027年開通を目指すリニア中央新幹線だが、開通の遅れが懸念されている。
    南アルプストンネル工事による大井川の流量問題で、静岡県が着工を認めていないからだ。

    「名古屋までの開業が遅れるようなことになれば、大阪までの開業にも影響を及ぼしかねない」

     JR東海の金子慎社長は8月7日の記者会見で、静岡工区が未着工になっている問題に危機感を示した。
    東京と名古屋を約40分で結ぶリニアのルートは山岳部が中心で、中央・南アルプスにトンネルを掘って走行する。
    静岡県内を通るのは北部の山間部のみ。駅もできない。
    約25キロの南アルプストンネルのうち静岡工区は約9キロにすぎないが、地表からトンネルまでの深さである「土かぶり」が最大1400メートルもある。
    膨大な土砂や大量の地下水との闘いとなる難工事が予想される。

     南アルプストンネルの両端に当たる山梨県は15年、長野は2016年に工事が始まった。工期はいずれも10年。
    静岡工区も17年にJR東海とゼネコンの間で契約が結ばれた。すぐに工事に着手し、26年11月に完了する予定だった。
    ところが静岡県が「待った」をかけた。

    ○トンネル工事で大井川が毎秒2トン減流する
     双方の対立はJR東海が13年9月、「掘削工事の影響で、大井川が毎秒最大2トン減流する」との予測を公表したことにさかのぼる。
    これに敏感に反応したのが、大井川を生活用水や農業用水、工業用水を水源とする下流の自治体だ。
    毎秒2トンは下流7市63万人の水利権量に匹敵する。大井川はたびたび渇水し、17年に5~10%の取水制限が計80日超に及んだ。
    毎秒2トンの減流は生活を脅*死活問題だ。

    「トンネル工事で大井川の水資源が大量に失われ、流域自治体や利水者の理解を得られない」と静岡県が工事の着工を認めなかった。
    県と流域10市町、土地改良区など11の利水団体は、静岡県内で出たトンネル湧水の全量を大井川に戻すように求めた。
    一方、JR東海は「毎秒2トン減少する」との試算を基に「減少分を戻す」との姿勢を崩さなかった。

    <続く>

    https://biz-journal.jp/2019/10/post_124385.html


    【静岡県リニア中央新幹線の敷設を許さず】の続きを読む


    a b c d e f g 調査報告書関西電力 ^ 「【関電問題】「偉大」「怖かった」高浜町元助役の素顔は」産経新聞2019.10.2 15:34 ^ 高浜町長も関電子会社の顧問を20年以上 森山氏を助役に抜てき 関電問題毎日新聞2019年10月7日 02時00分 ^ “原子力発電所概要「関西電力高浜発電所」”
    36キロバイト (4,769 語) - 2019年10月29日 (火) 00:32



    (出典 www.sankeibiz.jp)



    1 番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です :2019/10/21(月) 16:33:18.34 ID:+mXCwCgi0.net BE:434094531-2BP(1500)


    (出典 img.5ch.net)

     福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)から3億2千万円もの金品を受領した問題で、
    八木誠会長、岩根茂樹社長ら6人が辞任に追い込まれた。朝日新聞によると、関電が
    高浜町に寄付した約44億円のうち、35億円超は森山元助役が在任中の10年間に集中し
    ていたという。

     関電の現役社員はこう嘆く。

    「会社にクレームの電話、メールがすごい数に上っています。外の現場で仕事してい
    る作業員は『金返せ』と文句を言われるなど大変ですよ。死人に口なしで森山元助役
    が悪いんだと言わんばかりの記者会見を幹部らがやったのが、逆効果だった。持ちつ
    持たれつという悪しき関係です。延命を図ろうと言い訳してますます傷口を深くした」

     社員が言う、「持ちつ持たれつ」という関電と森山元助役の関係性を示す極秘の捜
    査資料を筆者は入手した。

    案件は関電の高浜原発を舞台にした恐喝事件だ。2008年8月、高浜原発の警備犬の訓
    練委託業務を巡り、大阪府警は、警備犬訓練会社の元社長Aさんと元役員Bさんを恐喝
    容疑で逮捕した。高浜原発のK副所長から150万円を脅し取った容疑だった。Aさんと
    Bさんは裁判で執行猶予付き有罪判決が確定後、ぶ厚いその捜査資料を持って筆者の
    取材に応じたのだ。

     Aさんは1999年から関西電力と契約を締結し、原発警備のために警備犬の訓練飼育
    業務を受託していた。当時はMOX燃料を使用するプルサーマル計画が検討されていた。

     だが、北朝鮮が潜水艦で韓国領内を侵犯するなど原発へのテロ行どを危惧する声が
    あがっていた時期でもあった。

    <警備犬を配置して不法侵入の未然の防止><MOX燃料受け入れ時の警備の一助とし
    て活用>などと契約書には記されている。

     当時の高浜原発の警備は、全国の原発で警備業務を一括で請け負っていた「原子力
    防護システム」が元請けで、その下に森山元助役が株主、役員を務めていた警備会社
    「オーイング」が入っていた。そこにAさんの警備犬業務が加えられた。

    全文はこちら
    https://dot.asahi.com/wa/2019102000022.html

    極秘文書の写真

    (出典 cdn.images-dot.com)


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