やや旧聞ながら、川崎市は11月から吊り広告で市民への説教を開始した。
ふるさと納税による市税減収は実質全国ワーストで、今年度は
56億円に上る見込み。市民は市に税金を納めたくない何らかの
理由があるようで、この市民の意思は市に大打撃を与えており、
ここ数日はTwitterなどでも改めて注目されている。

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ふるさと納税によって流出している市税は、本来は、私たち
川崎市民のために使われる貴重な財源です。
令和元年度は56億円の減収(見込み)

ふるさと納税による減収額
H28 12億円
H29 30億円
H30 44億円
R01 56億円

個人住民税から一定額が控除される「ふるさと納税制度」は、
寄附を通じて応援したい自治体に直接気持ちを伝えることが
できる反面、川崎市民の方が他の自治体に寄附すると、
川崎市の税収が減少する側面があります。

(以上ポスターから文字起こし)
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ソース
午前7:40 ・ 2019年12月9日
https://twitter.com/Object501/status/1203806613217280000
東京新聞 2019年11月14日
ふるさと納税で市税流出が止まらない川崎市　減収５６億円は全国ワーストで異例の吊り広告
https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201911/CK2019111402000144.html
川崎市 2019年11月12日
http://www.city.kawasaki.jp/230/page/0000109019.html


関連スレ
【川崎】ヘイトスピーチ・全国初の罰則付き条例へ [R01/06/24]
https://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561370180/

（出典 img.5ch.net）

リニア新幹線、開通遅れ必至の情勢…静岡県、わずか「9キロ」の工事着工を許さず


JR東海が2027年開通を目指すリニア中央新幹線だが、開通の遅れが懸念されている。
南アルプストンネル工事による大井川の流量問題で、静岡県が着工を認めていないからだ。

「名古屋までの開業が遅れるようなことになれば、大阪までの開業にも影響を及ぼしかねない」

　JR東海の金子慎社長は8月7日の記者会見で、静岡工区が未着工になっている問題に危機感を示した。
東京と名古屋を約40分で結ぶリニアのルートは山岳部が中心で、中央・南アルプスにトンネルを掘って走行する。
静岡県内を通るのは北部の山間部のみ。駅もできない。
約25キロの南アルプストンネルのうち静岡工区は約9キロにすぎないが、地表からトンネルまでの深さである「土かぶり」が最大1400メートルもある。
膨大な土砂や大量の地下水との闘いとなる難工事が予想される。

　南アルプストンネルの両端に当たる山梨県は15年、長野は2016年に工事が始まった。工期はいずれも10年。
静岡工区も17年にJR東海とゼネコンの間で契約が結ばれた。すぐに工事に着手し、26年11月に完了する予定だった。
ところが静岡県が「待った」をかけた。

○トンネル工事で大井川が毎秒2トン減流する
　双方の対立はJR東海が13年9月、「掘削工事の影響で、大井川が毎秒最大2トン減流する」との予測を公表したことにさかのぼる。
これに敏感に反応したのが、大井川を生活用水や農業用水、工業用水を水源とする下流の自治体だ。
毎秒2トンは下流7市63万人の水利権量に匹敵する。大井川はたびたび渇水し、17年に5～10%の取水制限が計80日超に及んだ。
毎秒2トンの減流は生活を脅＊死活問題だ。

「トンネル工事で大井川の水資源が大量に失われ、流域自治体や利水者の理解を得られない」と静岡県が工事の着工を認めなかった。
県と流域10市町、土地改良区など11の利水団体は、静岡県内で出たトンネル湧水の全量を大井川に戻すように求めた。
一方、JR東海は「毎秒2トン減少する」との試算を基に「減少分を戻す」との姿勢を崩さなかった。

＜続く＞

https://biz-journal.jp/2019/10/post_124385.html